1人ひとりが社会をつくる主体者に
関係作りをみんなで深め合おう
～本当の話し合い、仲間との本物の関係づくりをみんなで深め合おう～
気候危機やコロナ危機など、世界中が歴史的な危機に直面する中で、労働者協同組合法が国会に提出され、40 年以上にわたる日本のワーカーズコープ運動の歴史的転換の時を迎えている。協同労働の法制化に関する与党ワーキングチーム座長の田村憲久議員が、「この働き方は、労働者の願いや理想を実現できる働き方だ。今の社会で自分がこうありたい！と思うことを実現しようとしたら、お金も知恵も力も互いに出し合って、自分たちでつくっていくしかない。それができる人間にとって理想の働き方だ。この法律ができることは、市民が地域づくりに向かう上で有効なツールを手にできる。この法律が社会に出た時に, 社会がどう変わっていくのかがとっても楽しみだ」との期待を表明されている。このように現場の実践が国会議員の心を動かす力となり、だからこそ今、私たち協同労働を自分の実感ある言葉として発信することが求められている。これまでの自分たちの取り組みをふり返り、苦労の経験の中からどのように話し合いや仲間との関係性が深まってきたのか、あるいは今も悩んでいるのか。そこでつかんだ実感や教訓は何だったのかをふり返り、言葉にし、本集会で大いに交流し合おう。
労働者協同組合法案の第1 条には、「持続可能で活力ある地域社会の実現に資すること」が法の目的として掲げられた。そして、「①出資②組合員の意見反映③従事」の3 原則が、労働者協同組合に欠かせない基本原理として位置付けられた。法律に位置付くということは、法施行の時点から当然のなすべき水準として求められることになる。私たちが、この間よい仕事の中心テーマに据えてとり組んできたことは、生命を大事にする生活と地域の創造だ。そこに本格的に向かっていくために、自分たちで考え、互いの意見を受けとめ合い、自分たちで決めて実践していく－この意見反映原則を、どこまで深めきれるのかが問われている。その一番の確信点は、一人ひとりの存在を大切にし、違いや多様性を認めあい、互いの力を生かしあう、働く仲間同士の協同の関係づくりがどこまでできているのか、人のつながりや人の結びつき、何よりも本当の話し合いをどこまで深められるのかにある。ここを、法制化直前の協同労働の全国実践交流集会で深め合う最大のテーマに据えたい。