若者自立塾（千葉県芝山町、2005年～10年、厚労省）の運営をきっかけに、国・自治体の制度を活用し、コミュニティづくりにつながる自立・就労支援事業を実施しています。
2015年の生活困窮者自立支援制度施行に伴い、生活困窮問題をすべての運動事業の焦点と定め、ともに働く協同労働による「中間的就労」を全ての事業所・現場に広げること（就労訓練事業就労事業の認定）を目指してきました。
また、一人親家庭、生活保護受給者や刑余者、障害のある人、アルコール・薬物依存症など社会的困難にある多くの人たちとともに働き、地域の課題解決を担う、主体者として活躍する職場・地域づくりを進めています。
自立支援に関する事業活動の実績 (2019年度)
- 生活困窮者自立支援事業 (自治体数）
相談支援：20、就労準備支援：39、学習支援：35、家計相談：10、一時生活支援：4 、認定就労訓練事業：93 - 生活保護受給者を対象とする就労支援事業（自治体数）
就労支援・就労準備事業：23
高齢者等自立サポート事業：１、財産管理：１ - 地域若者サポートステーション：23
- 自立援助ホーム：2
- 障害者総合支援事業（事業数）
生活介護：17、就労継続支援B型：34、就労継続支援A型：2、就労移行支援：5、就労定着支援事業：1、地域活動支援センター：4、自立訓練（生活訓練）：１、就労支援センター：2 - 社会連帯活動（2017年度）
フードバンク：10（共催含む）
地域食堂：58（共催含む）
目指していること
- 「当事者主体」共にはたらく体験を通じた社会的つながりの回復と潜在力の発揮
- 「市民連帯」自立と就労に向かうことを共に支え合う、学びコミュニティの場の形成
- 「仕事おこし」社会的なつながりのある参加型の就労、地域の必要にこたえる仕事を市民連帯でつくる
- 「地域づくり」孤立を防ぎ、排除されない地域ネットワークと安心できる居場所と役割のあるコミュニティづくり。
深めていきたいこと～暮らしと仕事をつなぎ、地域に社会をつくる
- まなび：学校だけではなく、フリースクールや居場所など、多様性や個性を大切にする多様な学びの場づくり
- すまい：空き家や空建物など、活用されていない地域の資源を活かし、すべての人に住まいの確保と支え合う生活支援
- はたらく：共に働くことを通して人が育つ職場と地域をつくる
※「社会的困難にある人びとと共に働くワーカーズコープの実態調査報告」を明治大学政治経済学部・大高教授との共同研究により2018年12月に発行しました。