Our History
あゆみ
日本労働者協同組合連合会の歩み
事業団の立ち上げ
失業者・中高年者の仕事づくりをめざして各地に「事業団」が誕生し、自治体からの委託事業が広がる。1979年、全日本自由労働組合の民主的改革路線と連動して、全国36の事業団が集い「中高年雇用福祉事業団全国協議会」を結成。主要な事業は、失業対策事業の後処理的な仕事（公園清掃、建設・土木、廃棄物処理など）。1982年に全国協議会が直接運営に携わる「直轄事業団」を千葉県流山市に設立し、病院の総合管理の仕事を短期間で全国各地に広げる。
労働者協同組合としての旅立ちと
センター事業団
1986年の第7回総会で労働者協同組合運動への発展を決定、協議会から連合会へ。1987年に、直轄事業団と東京事業団が統合し、モデル労協としてのセンター事業団を設立。協同組合間提携による物流業務などの事業が大きく広がり始める。「いま『協同』を問う」プレ集会を静岡県伊東で開催（1987年）、協同総合研究所の設立（1991年）。CICOPA（産業労働者・熟練工業者・サービス生産者協同組合国際機構）の会議参加を契機に国際活動が活発化する。
新原則の確立、
ICAへの加盟
1992年第13回総会で労働者協同組合としての「新原則」を確立。同年、国際協同組合同盟（ICA）に加盟。自らの運動・組織を労働者協同組合として自己規定し、全組合員経営・共感の経営の経営路線を提起。1993年映画「病院で死ぬということ」の制作・上映運動を通して30万人が視聴。1995年阪神・淡路大震災以降、市民団体との連携を広げ、ヘルパー養成講座と高齢者協同組合づくりに取り組む。1998年「労働者協同組合法」制定運動本部を発足、法制化運動を開始する。
地域福祉事業所づくり・
新しい福祉社会の創造
「新しい福祉社会の創造～労働の人間化・地域の人間的再生」を掲げ、2000年の介護保険制度の施行に対応してヘルパー養成講座を全国的に取り組み、「ワーカーズコープ方式」による地域福祉事業所づくりを本格化。2000年に「協同労働の協同組合法制化をめざす市民会議」を結成。2002年の第23回総会で「協同労働の協同組合」の新原則を確立し、市民が主体となる「新しい公共性」を掲げ、自治体との提携を深める立場で子育て施設をはじめとする公共関連事業を中心に広げる。
法制化と完全就労社会の実現
2007年「協同労働の協同組合」法制化を求める団体賛同署名、全国10都市での法制化を求める集会など、法制化運動の高まりを背景に、2008年超党派の議員連盟を発足。法の早期制定を求める自治体意見書決議が700議会を突破。リーマンショックによる雇止めなど失業・貧困の増大に対して、働きたいと願うだれもが安心して働くことのできる社会「完全就労社会の実現」と「公的訓練・就労事業制度」を提起。基金訓練などの公共職業訓練、2015年生活困窮者自立支援制度を焦点に、共にはたらく協同労働の取り組みを広げる。
協同労働の地域化・社会化
2015年第36回総会で新原則を確立。第39回総会で、法制化時代に協同労働運動の質的転換－「三層構造」の全面的挑戦を掲げ、「協同総合福祉拠点」（みんなのおうち）、「地域未来産業」を提起。気候危機の時代に、2020年1月「環境・気候非常事態宣言」を発出。
超党派議連、与党協同労働の法制化ワーキングチームの実務者会議に当時者団体として参加。法案作成作業に取り組み、2020年12月4日労働者協同組合法が成立、2022年10月1日に施行された。2023年7月3日、労協法に基づいた連合会を創立し、協同労働運動のナショナルセンターを展望して、労働者協同組合設立運動を開始する。
日本労働者協同組合連合会の歩み
1971～1985
失業者・中高年者の仕事づくり－「事業団」の出発と成長
西宮市で高齢者事業団が産声を上げ、全国各地で「失業者・中高年齢者」の仕事づくりをめざす「事業団」が誕生。自治体からの委託事業を柱に事業が広がる。
全国から36の事業団が集い、「中高年雇用福祉事業団全国協議会」を結成。
全国協議会が直接運営に携わる「直轄事業団」を千葉県流山市に設立。病院の総合管理の仕事を柱に、短期間で全国各地に広がる。
欧州に調査団を派遣し、「労働者協同組合」の調査・研究・組織のあり方の検討を開始。
1986～1991
「労働者協同組合」（ワーカーズコープ）としての旅立ち
第７回全国総会で労働者協同組合組織への発展を決定。協議会から連合会へと発展。
直轄事業団と東京事業団が統合し、モデル労協としての「センター事業団」を設立。協同組合間連携による物流業務などの事業が大きく広がり始める。全国協同集会プレ集会を静岡県伊東で開催。
協同総合研究所を設立。CICOPA（労働者協同組合委員会）の会議参加を機に国際活動が活発化する。
1992～1998
労働者協同組合への改革・高齢者協同組合づくり
労働者協同組合としての「新原則」を確立。ICA 東京大会で日本の協同組合として11番目の加盟が認められる。
映画「病院で死ぬということ」の制作・上映運動に取り組む。
阪神・淡路大震災以降、NPO・市民活動との連携が広がり、ヘルパー養成講座と高齢者協同組合づくりがはじまり、三重県で全国初の高齢者協同組合が誕生する。
「労働者協同組合法」制定運動推進本部が発足。法制化運動を本格的に開始。
1999～2006
地域福祉事業所づくり・新しい福祉社会の創造へ
介護保険制度開始を前に、ヘルパー養成講座を全国的に取り組み、「ワーカーズコープ方式」による「地域福祉事業所」づくりを、講座修了生と共に開始する。
「協同労働の協同組合法制化をめざす市民会議」を結成。
第23 回全国総会で、「協同労働の協同組合」の新原則を確立。また、全国の高齢者協同組合を結ぶ連合会が結成される。
全国ケアワーカー大集会を沖縄県名護市で開催、延べ2,000 名が参加。
25周年記念国際シンポジウムをILO の協力のもと、国連大学で開催。
千葉県芝山町で「若者自立塾」を受託、困難にある若者支援の事業を開始。
2007～2010
「協同労働の協同組合」の法制化・完全就労社会の実現へ
「協同労働の協同組合」法制化を求める団体賛同署名運動、全国10 都市で「法制化を求める市民集会」を開催。市民会議会長に笹森清氏（元連合会長）が就任。
「協同出資・協同経営で働く協同組合法（仮称）を考える議員連盟」が発足。コミュニティ産業と就労創出をめざす「コミュニティ事業支援条例」要綱案を発表。
日本労協連30周年。協同労働法制化の早期制定を求める自治体意見書700 議会を突破。
超党派議員連盟で協同労働法要綱案が採択、各党の審議に。埼玉県より生活保護受給者の自立・就労支援事業「アスポート」を受託（以降、全国に広がる）。
2011～
協同労働の地域化・社会化 ー 持続可能な地域づくりへ
完全就労社会の実現をめざした「公的訓練・就労事業制度」（仮称）を発表。3.11東日本大震災を機に、第32回全国総会でF（食）E（エネルギー）C（ケア）が自給循環するコミュニティづくりを方針化。東北復興本部を仙台、西日本本部を京都に開設。
国連国際協同組合年の全国実行委員会・幹事団体に参加。全国協同集会を盛岡、埼玉で開催、延べ5,000人が参加。「協同で仕事をおこす」を出版。ドキュメンタリー映画「Workers」を制作、上映運動を開始。
センター事業団但馬地域福祉事業所が環境保全型小規模林業グループを立ち上げ。農業、林業分野を通じた循環型地域づくりが本格化。
日本社会連帯機構10周年。全国協同集会を福岡で開催、延べ3,000人が参加。韓国地域自活センター協会との間で「包括的協同協定書」を締結、交流を深める。
新原則を確立。生活困窮者自立支援事業を全国80の自治体で受託、事業開始。市民参加のフードバンク、子ども食堂が全国に広がる。
国連有識者会議「持続可能な開発のための国連2030アジェンダの実施におけるパートナーとしての協同組合セクター」に招聘。
超党派の「協同組合振興研究議員連盟」、与党法制化ワーキングチームによる協同労働法制化に向けた議論が開始される。労協連35年史を発刊。
映画「Workers 被災地に起つ」を制作、上映運動を開始。
日本労協連40周年。法制化を求める意見書も920議会を超え、労働者協同組合法（仮）法案要綱ができ、法制化を目指す。
12月4日第203回臨時国会にて、与野党全会派一致で「労働者協同組合法」が成立。
4月6日協同労働推進議員連盟設立。
10月1日労働者協同組合法施行。
7月3日、労協法人の日本労働者協同組合連合会を創立。