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労働者協同組合法の制定と施行

2022年10月1日に施行された労働者協同組合法は、超党派の議員立法として国会議員や協同組合、労働者福祉団体の関係者の皆さん、また950を超える地方議会での制定を求める意見書決議など、多数のご支援をいただく中で制定に至りました。

労協法が存在しなかった時代の40年余にわたる協同労働・よい仕事の試行錯誤と格闘が、法律が存在する社会に労働者協同組合がどういう役割を果たすのか、法の第一条（目的）に明瞭に位置づけられることになりました。

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労働者協同組合法

労働者協同組合法　第一条（目的）

この法律は、各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状等を踏まえ、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織に関し、設立、管理その他必要な事項を定めること等により、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とする。

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関連リンク

厚生労働省が労働者協同組合法に関する特設サイトを設置しています。

https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp/

ワーカーズコープ連合会は労働者協同組合の設立を支援しています。

https://jwcu.coop/wordpress/launch/

2020年11月の労働者協同組合法成立に至る、2019年からの2年間の動きをこちらのサイトにアーカイブしています。

https://jwcu.coop/houseika