お知らせ

協同組合振興研究議員連盟が総会開催

※労協新聞2019年4月25日号より

法案骨子「目的」
 この法律は、労働者等が自発的に協同して労働し、事業を行うことにより、各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労し、充実した職業生活を営むことが可能となることに鑑み、これらの者が出資し、事業を運営し、及びその事業に従事する組織について定め、多様な就労の機会を創出することにより、地域において多様な需要に応じて事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とする。



共生・協同、持続可能な社会を拓く
「労働者協同組合法」早期制定へ

「協同組合振興研究議員連盟」(河村建夫会長)総会が4月19日、衆議院第二議員会館で開かれ、「労働者協同組合法案(仮称)骨子」と「要綱」(未定稿)が了承されました。議連の桝屋敬悟幹事長代理(与党協同労働の法制化に関するワーキングチーム座長代理)は、「与党の中では連休明 けには党内の手続きに入りたい。議連でも」と、早期法制定への強い思いを述べ、オブザーバーとして参加した日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会の古村伸宏理事長、ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン藤井恵里代表も、一刻も早い法制定を訴えました。


河村建夫会長 高齢化社会支える力となる法
城内環境副大臣 自治体と連携、環境保全貢献

河村会長のあいさつからスタート

 冒頭、河村会長が「これからの高齢化社会をどう支えていくか。共生・協同が大事だ。この法は労働者、働く皆さんが協同組合法のもとで団結をしようというものだ。団塊の世代の方々も、こういう協同組合法を利用して新しい活動の場をつくっていただけたら」とあいさつ。


篠原幹事長代理兼事務局長


篠原孝幹事長代理兼事務局長が、これまでの経緯を紹介し、議連の会員数が、細田博之衆議院議員をはじめ3人増の84人となったことを報告。

 

 桝屋幹事長代理が法案について、「全員が出資をし、総会等を通じて事業を運営する。そして全員が事業に従事する組織をイメージしている。 この組合が取り組む事業はとくに定めていないが、地域における多様な需要に応じた事業を想定し、地域貢献、地域の課題解決に取り組むことを意識している」と紹介。
 また、「組合員は、組合と労働契約を締結する」として、労働法規が遵守されるようにしたこと、「出資配当は認めない」ということで非営利性を明確にしたこと、「設立は準則でいこう」となったことなどを報告しました。

桝屋幹事長代理

 さらに桝屋幹事長代理は 、「ワーカーズコープ連合会のみなさんは全国500くらいの事業所で1万3000人の方が活動、コレクティブのみなさんは400団体、1万人くらいの方が多様な就労のかたちをとっておられる。そうした方々の蓄積も踏まえながら、なんとかピタッとくる法制化をはかりたいと議論を進めてきた」と話し、「この法は100条を超えるような新しい法律になる。そうとう詰めなければならない部分があるが、与党の中ではなんとか連休明けにはまとめたうえで、党内の手続きに入りたい。議連でもぜひとも応援していただきたい」と決意を述べました。




 


城内実環境副大臣が「自然保護、国土の環境保全は環境省の職員だけでは不可能。これから導入される森林環境税なども使いながら、地域におられる方々がワーカーズコープを通じて、地域、環境に貢献してほしい。自治体とワーカーズコープとが連携して進めてほしい」と期待を述べました。

 質疑後、日本労協連古村理事長が「ワーカーズコープは、失業者の仕事をつくろうと出発した。この法律ができることで誰が働く機会を得られるかが大事だ。困窮者支援、若者支援などを苦労してやっているが、そういう人たちと働く場を一緒につくっていくうえでも、すみやかな法制化をお願いしたい」と発言。

ワーカーズ・コレクティブの藤井代表

 ワーカーズ・コレクティブの藤井代表も「法案の『目的』 の文章を読んだ時、鳥肌が立つ思いで嬉しく感じた。協同労働という新しい働き方の枠組みが、日本の社会の中で少しでも広がるよう、私たちも力強く協同労働を進めていきたい」と表明しました。









河村健夫会長(左)とがっちり握手する労協連・古村理事長
左から、 桝屋幹事長代理 ・河村会長・ 篠原幹事長代理兼事務局長 ・小山事務局


日本労協新聞 2019年4月25日号より



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