議員インタビュー(1) 田村憲久議員(自民)
「与党協同労働の法制化に関するワーキングチーム」座長の田村憲久衆議院議員（自民党）に「協同労働」という働き方の意義、労働者協同組合法の必要性などについて聞きました。
■時代に合う働き方
－田村先生は、協同労働という働き方、そして労働者協同組合という組織について、どのように考えておられますか。
田村 協同労働は、まさにこれからの時代に合った働き方です。これからは、地域の問題を地域のみんなで解決していく時代。地域で自分が活躍し、いきいき働いて生きていくための働き方としては、最良のモデルだろうという思いを強くしています。
正直に言うと、働く人たちが、出資をし、経営、運営にも責任を持つ協同労働という働き方の発想は、私の中にはありませんでした。
しかし、ワーカーズコープの皆さんとお付き合いをさせていただき、実際に三重県の現場にも行ってお話を伺って、その地域の方々が主役になろうとするなら、ただ雇われて働くというのではなく、その事業体をみんなで運営していかなければならない。そういう協同労働の理念がストンと落ちました。
■働く人の意識変わる
－協同労働という働き方をする労働者協同組合（ワーカーズコープ）の法制化にご尽力をいただいています。
田村 ワーカーズコープの皆さんは、法人格もないなか、ここまでよくやってこられたと思います。ただ、一定のことをやろうと思えば法人格を取らなければならない。組織としてのしっかりしたガバナンスがきいた下でやっていけるようにしなければと考えました。
労働者協同組合法ができれば、その効力はワーカーズコープの皆さんのところにとどまらないと思います。いろんなところ、いろんな人たちが、こういう形態で働き出す、事業を始め出す。それがすごく楽しみです。
いろいろな企業などでも、働いている人たちの意識が変わる。みんなで話し合い、一人ひとりの意見を大切にし、地域を大事にしようとする流れが強まると思います。
この法律が社会に広がっていくことによって、社会がどう変わっていくか。
とても楽しみです。
■全員が出資、運営も
－与党政策責任者会議で田村先生は「労働者協同組合」の概念や法制化の必要性についても説明されたと伺っていますが。
田村 労働者協同組合については、こんな説明をしました。
「労働者協同組合では、組合に参画する全ての者が、出資をして組合員となり、総会等を通じて運営も行いながら、介護や子育て等、地域における多様な需要に応じた事業に従事する。自分らしい主体的な働き方を実現するとともに、多様な就労の機会を創出し、地域の課題解決、持続可能な活力ある地域社会の実現に資する協同組合である」
法制化の必要性についてはこうです。
「出資と労働が一体となった組織で、かつ地域課題を解決するための非営利の法人という形態は、現行法では存在していない。ＮＰＯ法人は出資ができず、企業組合は営利性があるものとなっている。したがって、新たな法制度が必要だ」
－超党派の協同組合振興研究議員連盟でも、ご努力をいただいていますが、ぜひ今国会で成立するようお願いします。
田村 各党の皆さんとも協議しながら、頑張ってまいります。
