議員インタビュー(2) 桝屋敬悟議員(公明)
「与党協同労働の法制化に関するワーキングチーム」座長代理の桝屋敬悟衆議院議員（公明党）に「協同労働」という働き方の意義、労働者協同組合法の必要性などについて聞きました。
■イメージつかめず
－私たちワーカーズコープ（労働者協同組合）は「協同労働の協同組合法」を制定してほしいと、20年以上にわたって運動してきましたが、先生がこの課題に取り組まれるようになったきっかけは。
桝屋 皆さんの運動を受けて、２００８年に超党派の「協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟」（坂口力会長、仙谷由人会長代行、長勢甚遠幹事長）が結成されましたが、法制化はなかなか実現しない。そのうち、元厚生労働大臣の坂口先輩が引退されることになり、公明党の中では、私が引き継ぐように言われたのです。
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しかし、協同労働、労働者協同組合のイメージをつかむことがかなり難しかった。現場を回ってみて、組合に参画する方たちが主体的で、よく議論し、地域のためにと働いておられた。その姿に胸を打たれ、これは頑張らねばと思って、今日までやってまいりました。
■地方創生特別委で
－「法案骨子」がまとまるまでの経緯を。
桝屋 2017年3月7日、「与党協同労働の法制化に関するワーキングチーム」を与党政策責任者会議の下に設置していただき、8回の会合を開催。実務者会議も設け、ワーカーズコープやワーカーズ・コレクティブの皆さんとも率直に意見を交わし、折り合いもつけていただきました。
昨年12月20日のワーキングチームにおいて骨子をとりまとめ、今年2月4日、与党政策責任者会議で「これでいい、あとは各党の中でしっかり固めてもらいたい」となり、2月27日の協同組合振興研究議員連盟役員会でご説明しました。
－国会でも質問をされましたね。
桝屋 3月19日、衆議院地方創生に関する特別委員会で質問しました。
「地方の疲弊をこれ以上看過できない。自分らしい主体的な働き方、多様な就労機会の創出のため、さらに地域課題解決のために、新たな法人制度、働く者のための協同組合を」と訴えました。片山さつき大臣は「地方創生の観点からも非常に有意義な取り組みだ」と答弁されました。
この法は、志を立てて自分たちで取り組もうという方たちが、地域でもっともっとご活躍される状態をつくりだすものです。
限界集落といわれているようなところでは、地域の皆さん方が自治組織で新しい働き方を模索しておれる。ただ、自治体の端末組織としての自治組織では、経営という観点からも課題が残る。労働者協同組合という法人格ができれば、そういうところにも役に立つと思います。
農村では、農協組合員の女性たちが中心になって、女性ワーカーズという考え方で、小規模の直売、レストランなどを1万カ所くらいやっていると聞いています。
■設立は準則主義で
－ところで、法案の名称は、仮称ですが、「労働者協同組合法」となりました。
桝屋 これまでは「協同労働の協同組合法案」「就業協同組合法案」「労働協同組合法案」などいろいろ出ました。 我が国では個別分野ごとに協同組合法制ができ、農協など事業主のための協同組合法、生協のように消費者のための協同組合法はありますが、働く人、労働者のための協同組合法はない。そこで労働者の協同組合、「労働者協同組合法」にしたら、ということで整理できたものです。
－法案のポイントを。
桝屋 組合基準で、「組合員は、組合の事業に従事するに当たっては、組合と労働契約（＝雇用契約）を締結する」としました。最低賃金、労働災害、その他労働者としての保護が及ぶ働き方をとる。黎明期には最賃も出せない、ということがあると思いますが、そこを乗り越えて発展していただきたい。
「総組合員の5分の4以上の数の組合員は組合の行う事業に従事していること」「組合の行う事業に従事する者の4分の3以上は組合員であること」としました。
この組合の事業は何でもできる。悪用するケースを防ぐ意味もあってです。
設立については準則主義。また、出資配当は認めず、非営利性を明確にしました。
坂口先輩からも先日ハッパをかけられてました。全力を挙げます。
