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田村、桝屋両議員が力強く「協同労働の法人制度、なんとしても」
協同労働の法制化に関するワーキングチームの座長代理を務める桝屋敬悟衆議院議員(公明)が9月27日、「K5(ケーゴ)と語る確かな共生社会2018」を開きました。
あいさつに立った桝屋議員は「坂口厚生労働大臣時代に頂いた宿題、まだ解決してないものがいっぱいあります。一例を申し上げますと」と、協同労働の法制化に言及。
「労働者のための協同組合がないという中で、それぞれ地域で、自分で出資をして、わが地域の課題を解決するための仕事を起こす。そして、ともに働きながら、ともに経営するという新たな法人制度をぜひともやれというのが坂口先生の宿題でありました。田村先生にもご協力をいただいて、今、やっと法案の形ができつつあります。なんとしても形にしたいと思っております」と力強く決意。 同ワーキングチーム座長の田村憲久衆議院議員(自民)も、「協同労働という新しい法律をつくらなければならない。経営をしながら運営をしながら労働者でもありという、非常に難しい法律でありますが、これをしっかりとまとめていかなければ」と呼応しました。
あいさつに立った桝屋議員は「坂口厚生労働大臣時代に頂いた宿題、まだ解決してないものがいっぱいあります。一例を申し上げますと」と、協同労働の法制化に言及。
「労働者のための協同組合がないという中で、それぞれ地域で、自分で出資をして、わが地域の課題を解決するための仕事を起こす。そして、ともに働きながら、ともに経営するという新たな法人制度をぜひともやれというのが坂口先生の宿題でありました。田村先生にもご協力をいただいて、今、やっと法案の形ができつつあります。なんとしても形にしたいと思っております」と力強く決意。 同ワーキングチーム座長の田村憲久衆議院議員(自民)も、「協同労働という新しい法律をつくらなければならない。経営をしながら運営をしながら労働者でもありという、非常に難しい法律でありますが、これをしっかりとまとめていかなければ」と呼応しました。
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