映画上映と結び、みんなのおうち、地域づくりの推進 　日本労協連は第27回全国代表者会議を11月２、３日の両日、日本教育会館他で開催。1日目の全体会には５００人が参加。協同労働の法制化を目前にする中で、映画「Ｗｏｒｋｅｒｓ 被災地に起（た）つ」の上映運動と結んだ地域への総対話運動や、協同総合福祉拠点「みんなのおうち」、地域資源や再生可能エネルギーの活用を通じた持続可能な地域づくりなどの推進が提起され、パネルディスカッションで深めました。公明党高木美智代衆院議員、厚生労働省雇用環境・均等局勤労者福祉事業室の外山惠美子室長（宇野禎晃勤労者生活課長の代理）、協同組合振興研究議員連盟の小山展弘事務局長（前衆院議員）らも駆けつけ、協同労働の法制化への期待や決意を語りました。 高木衆院議員「協同労働は共生社会の大きな潮流」 厚労省・外山室長「地域の活性化、支え合いに期待」 　労協連・古村伸宏理事長が、「協同労働の法制化も間近。出資も労働もするという新たな労働者の概念は、従属から帰属へと、職場や地域のありように大きな意味を持つ働き方になる」と強調。

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