11月8日に佐藤樹一郎大分市長と日本労協連の古村伸宏理事長、大分自交労協の高野修理事長らが、大分市役所で懇談しました。 「Ｗｏｒｋｅｒｓ　被災地に起（た）つ」に 　市長「ぜひ観てみたい」 　20分という短いお約束時間なので、古村理事長が法制化と映画「Ｗｏｒｋｅｒｓ　被災地に起（た）つ」に絞って話を進めました。

　労働者性や準則主義、連合会にも法人格が認められることなど法律の要点と、この法律を使って市民が地域社会で活躍できることを端的にお伝えし、全国ではワーカーズと地域住民による自治会の再生が進んでいる話や、広島市プラットフォーム事業で14団体が活躍していることも説明しました。

　映画「Ｗｏｒｋｅｒｓ　被災地に起（た）つ」を紹介すると佐藤市長は「ぜひ観てみたい」と言われ、市役所内での試写会の可能性も感じられました。

　「地域の課題を解決するのに、ボランティアやシルバーでは限界が見えてきている。社会的意味を見出し、組合化すると強いのでは？　例えばＪＲ駅の無人化など公共交通問題はすぐに高齢者・障が...