協同労働が地域のインフラになる　実践を届け、「自分たちで……」と呼びかけよう 日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会理事長　古村 伸宏


　新年明けましておめでとうございます。

　「協同労働の協同組合」の法制化が現実のものとなる手応えを感じながら、新しい年を迎えました。1月からの通常国会での成立が待望されます。

　日本労協連が２０００年に「『協同労働の協同組合』法制化をめざす市民会議」を結成して以来、20年。法制化の実現に向けて取り組んできました。この間、与党の政策責任者会議の中に設置された「与党協同労働の法制化に関するワーキングチーム」の議員の方々や厚生労働省担当者等が、全国のワーカーズコープの現場を視察し、協同労働の実践による職場・仕事・地域づくりの有用性を感じ取ってくれました。全国の仲間の日々の努力、実績が、法制化を推進する最大の源泉になっています。

　さて、準備されている法案は「労働者協同組合」という名称で、５人以上が集まり届け出制（...