「労働者協同組合法を今国会で」という声が高まっています。1月17、18日のセンター事業団全国事業所長会議、25日の日本労協連理事会の議論から、労協連古村伸宏理事長、センター事業団田中羊子理事長、労協連永戸祐三名誉理事の発言を紹介し、協同労働法制化の意味と私たちに問われることについて、あらためて考え合いたいと思います。所長会議概要は次号。（本紙　松沢）

  労協連理事会、センター事業団所長会議から考え合う

日本労働者協同組合連合会　古村伸宏理事長「協同性の中でこそ主体性育つ」 　「労働者協同組合がいよいよ法制化される」と話すと、大きなインパクトを持って受け止められる。それはなぜか。

　日韓関係、米中関係にせよ、イギリスのＥＵ離脱にせよ、世の中が分断と対立の関係で進むなら破壊的なことが起こりかねない。労協法は、新しい働き方の突破口になりうるのはもちろん、分断と対立を越える社会の理念と、そこに向けた行動を喚起する。社会の致命的な危機を克服するうえで、この法律が重要な役割を果た...