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協同労働法制化前に自治体と対話

協同労働法制化前に自治体と対話
「お互い様の文化を」日田市長
 大分県日田市の原田啓介市長と日本労協連古村伸宏理事長らが1月22日、懇談しました。

 大分自交労協とセンター事業団大分エリアは、協同労働法制化を前にして、多くの市民や自治体に協同労働を伝え広める対話行動を強めており、自交労協の事業所(会社)がある大分市、日田市、豊後高田市の首長と懇談し、大分自交労協の存在意義、できることは何かをつかむという視点で、11月の大分市長との懇談に続いて行ったものです。 

 古村理事長が法制化の意義等を話すと、市長も「一昨年の豪雨災害でも再認識したが、小さなコミュニティごとの自治(力)次第で災害予防にも復興にも差が生まれる。『お互い様』という協同の思いと仕組み、その文化が労協法で地域にできれば」と関心を寄せました。

 日田市には「新三隈タクシー」事業所とセンター「虹の家」があり、商工労政課の方は「分からないことなどがあったら、虹の家に聞いたらいいのですね」と、虹の家中島智恵副所長に声をかけるなど、今後につながる...
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