公明党の桝屋敬悟衆議院議員（協同組合振興研究議員連盟幹事長代理、与党協同労働の法制化に関するワーキングチーム座長代理）が3月19日、衆議院地方創生特別委員会で「労働者協同組合法案」について質問。片山さつき大臣は「地方創生の観点からも非常に有意義」と答弁しました。 桝屋議員が質問、「頑張る」と決意表明 　桝屋議員は、地方創生のこれまでの取り組みを振り返ったうえで、労働者協同組合法案の動きを「地方の疲弊をこれ以上看過できない動き」の一つとして紹介し、こう質問しました。

　「2年前から与党政策責任者会議のもとでワーキングチームを立ち上げ、労働者協同組合法案を検討してきた。自分らしい主体的な働き方、多様な就労機会創出のために、さらに地域貢献、地域の課題解決のために、新たな法人制度をつくろう、ということだ。

　全員が出資をし、全員で事業を運営し、全員で事業に従事する。いわゆる働く者のための協同組合。ＮＰＯは出資ができない、企業組合は営利法人で、地域の課題に取り組むためには一長一短がある。法案の概要を大臣にお届けしたが、私見で結構で...