3月13日、日本労協連古村伸宏理事長ら4人が、韓国企画財政部協同組合課を訪問。労働者協同組合法の制定を見据え、既に協同組合基本法が制定されている韓国の現状を学び、今後の国や自治体の制度･政策提案の参考にしようと懇談を申し入れたものです。（日本労協連広報戦略部主任　友岡有希） 　訪韓したのは、古村理事長、海外連携推進部中野理部長、友岡、労協センター事業団玉木信博理事の4人。

　韓国企画財政部協同組合課のパク・イルフン課長をはじめ、雇用労働部、社会的企業振興院の職員ら6人と懇談しました。

　パク課長は昨年12月に来日。ワーカーズコープの現場にも訪れています。「ワーカーズコープの取り組みにとても感動した。視察内容は、青瓦台（大統領官邸）にも報告している。現在、２０２０年からの第3次協同組合基本計画を策定しているところだが、皆さんが大切にしている就労創出、地域づくりなどの視点は必ず盛り込み、韓国の協同組合の発展に最大限活かしたい」とあいさつ。

　懇談は、韓国の社会的経済活性化の取り組みや、その歴史的背...