困難を抱える人たちと働く場をつくる試みが広がっています。現状と課題を分析しました。 就労定着支援など新しい実践も 　障がい者就労支援事業所はこの1年間で9事業所増えて、現在は労協連全体で35カ所の事業所・現場が障がい者就労支援（制度事業）を行っています。

　センター事業団では、年間６～８事業所が立ち上がるペースで全事業の中でも飛躍的に増えています。また、酒田地域福祉事業所こもれび（山形県）が、全国で最初に就労定着支援事業の指定を受けて、利用者が一般就労した後も安定して働き続けられるように支えていく新しい実践も生まれています。

　地域福祉事業所（介護事業）や自立支援（生活困窮者自立相談支援事業、地域若者サポートステーション）からの立上げが多く、その背景には、利用者の働く場や、働くことに困難を抱えている仲間の就労の場を作ろうという思いがあります。さらに、こみっとプレイス（東京都豊島区）のように、困難を抱える若者が主体的に立ち上げる実践も出てきました。

　どの事業所も「誰もが多様に働ける場づくり」...