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労協センター事業団第3回全国所長会議 法制化時代とは何か センター事業団の新たな役割を問う
本紙 本田真智子
労協センター事業団は第3回全国所長会議を4月18、19日にニッショーホール(東京都港区)他で開き、初日は363人が参加しました。初日にはパネルディスカッションが2つ行われ、多様な人が仲間となって活き活きと働く様子や、地域の人たちと手を携えて新しい事業に挑戦する取り組みが語られ、会場は感動に包まれました。(本紙 本田真智子)
法制化号外を地域に届け、協同労働を伝える
初日には、田中羊子理事長が「総会・総代会前に、つながっている人すべてに労協新聞法制化号外を届け、もうすぐ協同労働を誰もが活かせるようになるのだと伝えてほしい。法制化時代、センター事業団の新たな役割を問い、1000億円の事業高、47都道府県に事業本部を持つ5万人の組合員を擁するセンター事業団を展望し、新しいワーカーズや社会連帯ワーカーズも巻き込んだ全県戦略を持つ覚悟を」とあいさつ。
横山哲平専務が基調提起で「よい仕事研究交流集会で協同労働がさらに進化、飛躍していると鮮明になったのではないか。この水準を総会・総代会を経てどう発展させていくかが、課題になっている」と指摘し、総代会の議案一次案...
横山哲平専務が基調提起で「よい仕事研究交流集会で協同労働がさらに進化、飛躍していると鮮明になったのではないか。この水準を総会・総代会を経てどう発展させていくかが、課題になっている」と指摘し、総代会の議案一次案...
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