基調（労協連・センター共通）　 １　「労働者協同組合法」制定という歴史的局面を迎えて　 　今総会・総代会は、協同労働の協同組合の法制化︱「労働者協同組合法」が制定されるかどうかという、最も緊張感を伴う歴史的な局面で迎える。 　労協連の前身、中高年雇用・福祉事業団全国協議会結成（１９７９年）から40年、労働者協同組合法制定運動推進本部出陣式（98年）、「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議設立（２０００年）から約20年を経た。 　この局面を切り拓いてきた力の源泉は何か。なによりも、地域の課題や困難、必要に応える、組合員一人ひとりの日々の協同労働・よい仕事の積み重ねである。その実践によって、協同労働が今日の閉塞した日本社会と労働のありようを変えることができる働き方だという期待と共感が広がり、国会議員の方々などを動かしてきた。 　与党協同労働の法制化に関するワーキングチーム座長の田村憲久衆議院議員は、「労働者協同組合法ができれば、いろんな人たちがこういう形態で働き出す、事業を始める。いろいろな企業などでも、みんなで話し合い、一人ひとりの意見を大切にし、地域を大事にしようとする...