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事業経営を「自分ごと」に 全組合員経営をつくりきる議論を

 4月25、26日に開いたセンター事業団理事会で、「事業本部の経営についての問題意識」のテーマで原価率100パーセント以上の事業所が100カ所を超えるという事態をどう見るかを議論。その中で田中羊子理事長が次のように提起しました。 全て背負って主人公に 田中羊子理事長  法制化時代、事業高1000億円を目標に打ち出したときに、事業本部が細かく指導しないと健全経営ができない水準では事業所としては立ち行かないと思う。だから法制化前に全組合員経営の原点に立ち返って、組合員自身が事業所の全てを担いきるという、この質をどうつくるか。

 映画「Workers被災地に起(た)つ」に描かれているが、亘理(わたり)事業所(宮城県)は、赤字でこのままでは閉鎖の危機となっていた。
 「緊急雇用創出事業」が終わり、ぼう大な赤字を垂れ流すこととなり、所長になったばかりの池田道明さんに、「経営をどう改善していくのか」を強く求めた。

 すると、池田さんは「震災の原点、何のために生きるのか働くのか、その原点に立ち返って、組合員に...
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