日本労協連は、共にはたらく（自立就労ケア）プロジェクトリーダー会議を4月17日にセンター事業団東京中央事業本部（東京都新宿区）で開催。全国からプロジェクトリーダーが24人参加し、２０１９年度の事業計画について話し合いました。（事業推進本部　斎藤弘子）
行政との協同のあり方転換を 　事業推進本部副本部長の扶蘓文重さんが、協同労働で「ともにはたらく」実践のあり方について２０１９年度の方針を提起。

　①当事者主体の「協同」の関係づくりの事例検討、②法制化時代の自治体・行政との協同のあり方の転換を図る、③自立支援における1層2層3層を描き具体化する、④「共にはたらく」協同労働実践を地域に発信し、協同総合福祉拠点づくりを地域の人々とともに構想し立ち上げに向かう。

　次に、現在の障がい者就労支援事業について振り返りました。

　「障がい者就労支援の事業数が飛躍的に増えるだけでなく、子育てや介護などの事業所が分野を越えて取り組むなど、複合化が進んでいる。一方で、平均工賃や原価率な...