ワーカーズコープ北関東事業本部の総代会議は、5月18日、岩槻駅東口コミュニティセンターで開かれ90人が参加しました。（本紙　岩田）
　藤谷英樹事務局長が２０１８年度の総括。地域の団体やそこに暮らす人々が協同労働で事業を継続したり地域の存続をかけて協同労働で事業を立ち上げる実践を取り上げ、「法制化時代を象徴するような、新たな仕事おこしが始まった」と力を込めました。

　稲葉健太本部長が、方針提起で①「総対話、総行動」によるみんなのおうちづくり、②映画「Ｗｏｒｋｅｒｓ 被災地に起（た）つ」上映運動、③組織、経営改革（事業本部の分割）、④法施行に向けた準備。（新しい質の仕事おこし︹上尾、鴻巣など︺。埼玉協同・連帯ネットワーク、さいたまフロンティアネットワーク、市民会議さいたま、市民会議とちぎとの連携拡大など）を掲げ、「事業高1０００億円を担う47都道府県事業本部を目指して、７月を目処に『埼玉』と『栃木・群馬』の２つに事業本部を分割する。このことを契機に、悪化している経営を1人ひとりが真剣に考える契機にしよう」と述べました。

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