ワーカーズコープ（労協センター事業団）北海道事業本部は2年がかりで道全体１７９自治体中１７２自治体に足を運び「協同労働法制化」の意義を届けてきました。首長とは33自治体、部課長とは20数自治体で懇談。北海道を地盤とする国会議員事務所28カ所にも要請しました。この中で気が付いたことや仲間の取り組みを平本哲男本部長に報告してもらいました。  平本本部長報告　「協同労働法制化」の意義、動き伝えて　「そうか、出資か」自発性・主体性に共感

誰も覚えていなかった 　北海道は広く、躊躇（ちゅうちょ）もありましたが、とにかく「私たちの取り組みと協同労働法制化の動きを知らせなければ」と、一昨年夏、札幌近郊の自治体から足を運びはじめました。

　すぐ気付かされたのは、協同労働法の早期制定を求める意見書採択運動は12年前で、ほとんど誰も覚えていないということです。（道では64議会で採択）
　組織内でも「自分たちはＮＰО法人で働いている」「社会連帯活動をするのはＮＰОだからでは」という仲間も。