読売新聞6月11日付朝刊「論点」は、労協法を取り上げました。日本協同組合連携機構（JCA）青竹豊常務理事が論じたもので、聞き手は同紙伊藤剛寛編集委員。

　青竹氏は法制化の状況や労協の歴史、活動内容に触れながら、「法制化されることで周囲からの信頼も増し、自治体の事業の受託もしやすくなるだろう」と指摘。

　「既存の協同組合の多くは規模も大きく、地域ニーズに機敏な対応をとることが難しい場合もあるが、労協と連携することで可能性を広げられる。労協の法制化の早期実現を期待したい」と締めくくりました。...