日本労協連事業推進本部の共に働くプロジェクトは、「住まいの確保と住まい方に関する研修会議」を、6月28、29日に、労協センター事業団横浜戸塚地域福祉事業所であいの家で開催。居住支援法人として住まいの確保や生活支援に取り組む組合員など20人が参加しました。（副部長　扶蘓文重） 　ワーカーズコープでは、東京都（２０１８年6月）、鳥取県（19年6月）で居住支援法人の指定を取得しています。居住支援法人とは、17年10月に施行された改正住宅セーフティネット法に基づき、都道府県が指定し、住まいの確保が難しい高齢者、障害者、生活困窮者、ひとり親家庭に対し、入居や生活の支援をするものです。

　墨田区を中心に住まい確保に関する実践が広がり始めている東京統括本部の居住支援の取り組みと今後の方針について、東京中央事業本部の山田本部長が紹介し、「地域のつながりや特徴を生かして、居住支援ネットワークを全国でも広げていこう」と提起しました。

住宅政策を福祉に位置づける 　続いて、山本美香先生（東洋大学ライフデザイン学部生活支援学科教...