労協センター事業団は、２０１９年度第1回全国事業所長会議を7月25、26日に東京・虎ノ門のニッショーホールなどで開き、1日目は３７２人が参加しました。法制化時代を見据え、各事業所が全組合員経営や組合員化率のアップ、みんなのおうち構想などに取り組み、本当に協同労働の組織になっていくことが問われた2日間でした。また、初日の所長会議後に、6月29日に逝去した東京三多摩山梨事業本部事務局長、城戸愛子さんのお別れ会が開かれました。（関連8面）（本紙　本田真智子） 法制化で注目集め、継業など問い合わせが モデル事業所選ぶ 　初日の全体会では、田中羊子理事長があいさつ（別掲）。まず、６月に亡くなった元東京統轄本部、森弘さん、東京三多摩山梨事業本部の城戸愛子さんへの黙祷を呼びかけました。

　基調提起は横山哲平専務理事。「意見書採択の取り組みが再活性化、合わせて法制化の動きが注目され、さまざまな団体から協同労働で活動を考えている、事業継承を協同労働でなどの問い合わせが増えている。地域共生社会を展開するのに労働者協同組合が担い手にとの声も出ている」とこの間...