一般社団法人協同総合研究所は、厚生労働省の平成31年度社会福祉推進事業「被保護者に対する就労支援時のアセスメントに関する調査研究事業」を受託しました。7月29日に東京・池袋労協連本部で開かれた第1回検討委員会には、厚生労働省の職員や就労支援に関わる団体関係者、研究者など21人が参加。来年3月までにアセスメントツールや手引書をまとめる予定です。(協同総研　荒井絵理菜)


委員会には21人が参加。調査研究の方向性を確認した

　本調査研究事業は、平成30年度に厚生労働省が行った、「生活保護受給者に対する就労支援の在り方に関する研究会」の成果をベースに、多様化する生活保護受給者の個々の状況に応じた自立を支援するための、アセスメントツールや手引書を作成することが目的です。

　先の研究会の報告書では、生活保護受給者の半数近くを65歳以上の高齢者が占め、受給者の内訳も、障害のある人や就労経験の少ない若者、就職氷河期世代、ひきこもりなど、多様化する受給者の状態像が明らかになりました。
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