ワーカーズコープ・センター事業団北海道事業本部は道内の１７９全市町村に「協同労働法制化」を知らせ切りました。

　最後に残っていた奥尻町に、道東エリア担当で事業本部付の島田修二さんが８月21日に訪問。新村卓実町長に労協新聞号外を届け、「法制化」を軸に懇談しました。

　同町では奥尻高校に「地域みらい留学」の仕組みをつくり、全国から高校生を受け入れており、「高校生向けにワーカーズの話をしてほしい」と要望されました。町長は島田さんと江差高校の同級生で旧交も温めながらのやり取りとなりました。　２０１７年から始まった「法制化を知らせる行動」で、懇談してくれた道内の市町村長は40人を超えました。

　平本哲男事業本部長は「協同労働とその根拠法の制定は、住民主体の地方自治を渇望して悪戦苦闘している自治体の方に、希望を与えるものになると思う。行動した多くの組合員は、私たちの実践が現実の社会を動かし始めていると感じたはず。立法化後を見据え、さらに実践を広げ、市民が協同労働を活用して仕事おこし・地域づくりに向かう新時代...