赤字の本当の要因は何か、改革はどこで滞っているのか、そこをどうしていくのか 原価率１００％超事業所から全組合員で 　労協センター事業団は２０１８年度決算で１０８カ所（28・3％）の事業所が原価率１００％を超える事態になりました。労働者協同組合法制化時代をリードするどころか、赤字転落もありうることから、「モデル事業所」を選び、経営改革に関する特別の取り組みを始めました。（本紙　松沢） １００％超の事業所が１０８カ所に　モデル事業所選定、本部も一体で 　センター事業団本部はまず、全国事業所長会議（7月25、26日）に向け、原価率１００％を超える事業所の所長にレポートを求めました。

　テーマは「自らの事業所の１００％を超える数値の背景にある本当の原因がどこにあるのか」「その改革はどこで滞っているのか」「そこをどうしていきたいのか」の3点。それについての事業本部コメントも求めました。

　レポートは当該のほぼ全事業所から寄せられ、各事業本部で2カ所程度のモデル事業所を選び、担当役員（理事長、副理事長、専務、専務補佐、...