ワーカーズコープ・センター事業団は「今国会で法制化を確実なものにし、法制化をバネに、新たな協同労働運動の全国的、全面的展開へ」をスローガンに第4回理事会を10月10、11日に開きました。この中で経営改革の取り組みと方針を大きな焦点として深めました。（本紙　松沢）
センター事業団理事会で議論 　センター事業団では、原価率が１００％を超える事業所について、モデル事業所を定め、改革を進めています。理事会では、札幌の篠路まちづくりテラス和氣藍々、東京の足立わくわく、長野の松本事業所での取り組みに関わった理事が報告し、議論しました。

　この中で、田中羊子理事長は、「なぜ労協法制化目前の経営改革なのか」について、「法制化を引き寄せた力は全国の仲間のよい仕事の実践にある。しかしそれを生んできたセンター事業団の経営は、これからワーカーズをつくろうとする人のモデルになれるか」と述べ、「組合員が経営を自分ごとにし、本物の全組合員経営を確立しよう」と提起。

　自身が関わる松本事業所について報告。

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