日本労協連「共にはたらく（自立就労ケア）プロジェクト」は、10月3、4日にリーダー会議を、大阪市阿倍野市民学習センターなどで開催。全国のプロジェクトリーダーや、関西、東海、北陸信越、中四国で自立就労支援に取り組む現場の責任者など37人が参加。ワーカーズコープの設立を目指す、釜ヶ崎支援機構の実践を学びました（労協連事業推進本部　齊藤弘子） 「みんなのおうち」、新たな事業の構想を 　労協連の田嶋康利専務理事が、「労働者協同組合法が制定されれば、社会的困難にある若者や多様な人々が、多様に働ける社会をつくっていける」と強調。

　今年度の下期の方針として、①「共にはたらく」協同労働の基本課題（当事者主体、市民連帯、孤立と排除を生まない地域づくりの推進）から自立・就労支援のあり方を考える、②当事者主体の「協同」の関係づくりによる、「自立・就労支援」のよい仕事の事例検討、③自らの事業所・現場を協同総合福祉拠点（みんなのおうち）に転換し、地域の力と結んで第1層、第3層の新たな事業を構想することを提起しました。 「釜ヶ崎でコミュニティカフェを」 　釜ヶ崎支援機構の...