9月26日、「プラットフォーム協同組合主義」の提唱者であるトレバー・ショルツ氏（米国ニュースクール大学協同組合デジタル経済研究所長）が、東京池袋の日本労協連本部を訪問。古村伸宏理事長らと懇談しました。（労協連海外連携推進部長　中野理）
 　「ＧＡＦＡ」（ガーファ）と呼ばれる、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルといった、サービスや情報を提供するデジタルプラットフォームを持つことで、利益を独占する巨大企業が台頭しています。

　「プラットフォーム協同組合主義」とは、こうした状況に対し、情報を提供している利用者自身がデジタルプラットフォームを協同組合的に所有して、利益を共有するべきだとする考え方。国際協同組合同盟（ＩＣＡ）でも、２０１７年の総会で、「プラットフォーム協同組合主義」を支援する決議を行っています。

　ショルツ氏によると、世界的にもホームサービスやケア、交通（移動）、農業、消費生活などの分野で、すでにワーカーズコープなどの協同組合によるプラットフォーム設立の動きが起こっているとのこと...