日本労協連は11月13、14日、労協連本部で「第2回全国共生ケア会議」を開きました。センター事業団田中羊子理事長が「原価率１００％超えの事業所は１１６カ所に増え、うち40数カ所が高齢・障害部門だ。介護保険改悪を直視しながら、コミュニティケアに向けて努力を積み上げてきたが、みんなの思いを始点とし、よい仕事を基軸に、仕事おこしで地域に出て、経営改革を前進させたい」とあいさつ。パネル討論から。（本紙　松沢） 「原価率１３０％」、チームで具体的改革　本部提案に「枠越え何かできそう」と高ぶる 深谷原郷だんらん　内村弘美所長
　深谷地域福祉事業所だんらんは訪問介護、通所介護、福祉用具貸与とショートステイ（以下、ショート）の事業を行っていましたが、5月からショート部門（定員20人、組合員25人）が深谷原郷地域福祉事業所だんらんとして独立しました。] 　組合員が75人になり、衛生管理者の配置問題から、分けざるをえなかったのですが、独立した5月の原価率は１３０％でした。 　それまでは、だんらん全体で80％台の原価率でおさまっており、ショートは月単位の予約が入院、入所...