11月2日、日本労協連の古村伸宏理事長、ワーカーズープ山口の末永一博理事長、石丸忠副理事長、センター事業団中国事業本部の竹森鉄本部長ら8人が、山口県光市の市川熙市長と懇談しました。市川市長との懇談は、昨年に続き2度目。 　古村理事長が労働者協同組合法制化の進捗状況を伝え、　ワーカーズコープ山口は、「昨年1月に放課後等デイサービスを立ち上げ、保護者とともに2つ目の開設に向けて取り組んでいる。働く場所や住居の要望も多い」。センター事業団からは「農家と連携した生活困窮者の就労支援が広がっている」と、山口県内の取り組みを紹介。 　市川市長は、「人口5万人の光市では、年間１０００人減っている。中高年の引きこもりも深刻。受け皿を地域につくり、衰退を止めたい」と強調。ワーカーズで行っている里山での取り組みを聞き、小さな頃からボーイスカウトをやってきた市川市長は「自然に触れることで人は学び育つ。重要なことですね」と応じ、中高年のひきこもりや不登校の若者たちに向けた、協同労働による就労創出への期待を述べました。 　今後も情報を交換しながら、光市での仕事おこしに向かいます。（労協連事務局長　高成田 ...