一般社団法人日本社会連帯機構は、「地域に命をむすぶ」のスローガンを掲げ、第10回定時総会を12月13日に開催。協同総合福祉拠点（みんなのおうち）づくり運動の推進と、それを支える「みんなのおうち基金」を創設することなどを決めました。（前号既報、本紙　松沢）

　総会では永戸祐三代表理事があいさつ。

　「強欲な資本主義体制では、人類の生存すら危うい。労協連初代理事長の中西五洲（ごしゅう）さんは、核戦争、地球環境など『人類存亡の五つの危機』克服を全ての活動の基礎に」と強調していたが、私は、それをどうしたら社会的な運動にできるかが分からなかった。でも今は、世界各地の人々が教えてくれている。我々はこの日本でどのような運動で応えたらいいのか」と問いかけました。

　そして、「労協運動発展の大きな契機となる労協法が成立する」ときに、「労協運動の総路線の一部としての社会連帯運動を担う社会連帯委員会（社会連帯機構）もまた大きな転機を迎える。焦点は廃れゆく地域の中で、地域のコミュニティを復活できるかどう...