日本労協連の古村伸宏理事長は、「環境・気候非常事態宣言」（1面）を発するに当たって1月24日の理事会で、宣言の位置づけと、どのような取り組みにしていきたいのか、次のように提起しました。 　先の全国事業推進会議における斎藤幸平氏の講演でも明らかなように、「気候危機」は全世界的な課題となり、そのためのアクションが問われている。

　また、斎藤講演と「みんな電力」への切り替えによるＣＯ2排出量削減実績が示されたことを受け、多くの参加者の感想に「気候危機」に対する認識の高まりと行動の必要性が記された。

　労協連としては、みんな電力との提携を契機に、自然・再生可能エネルギーへの転換や、以前から取り組んでいるＢＤＦ事業の位置づけの見直しと推進、木化・緑化の取り組みの強化、さらに、航空機による出張の抑制、ペットボトルの利用制限など具体的な行動に着手している。

　現場・事業所・組合員レベルの意欲喚起や行動計画の策定などに、数値目標も定めながらしっかり取り組み、6月の総会・総代会で特別決議を行いたい。
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