各党実務者による会議で詰め　労働者協同組合法案共同提出めざす 　協同組合振興研究議員連盟（河村健夫会長）総会が、3月31日に衆議院第１議員会館で開かれました。法案は、「組合員が出資し、それぞれの意見を反映して事業を行い、自らが事業に従事することを基本原理とする組織」を労働者協同組合と定め、「多様な就労の機会の創出」と「地域における多様な需要に応じた事業の実施」を通じて「持続可能で活力ある地域社会の実現に資する」という目的を掲げ、全体で5章、１３７条および附則32条にのぼる膨大なもの。総会では、質疑の後、各党の実務者による会議を開き、出された課題、問題点を詰め、今国会に共同提出をめざすこととなりました。 　総会では、河村健夫会長（自民党）が「各党・各会派の先生方に格別のご協力を賜り、今国会への提出、成立に向けて第一歩を踏み出せれば」とあいさつ。

　篠原孝事務局長（国民民主党）も、「農協法、生協法に加えて、労働者協同組合法もぜひ必要」とあいさつ。
　山田俊...