日本労協連古村伸宏理事長らは、5月27日、京都府京丹後市の中山泰市長と懇談。新型コロナ対策で繁忙の中、「市政に活かせることがあれば、すぐにでも反映したい」という市長の意向もあり、懇談は１時間以上に及びました。翌28日には、東京都世田谷区の保坂展人区長とも懇談しました。（但馬地域福祉事業所　橋本卓弥）
市長　市政に活かせること反映したい 　京丹後市からは中山市長の他、市長公室の川口誠彦室長、健康長寿福祉部の小谷要子部長、生活福祉課の藤村 貴俊主任らが参加。ワーカーズコープからは関西事業本部前田圭一本部長、但馬地域福祉事業所上村俊雄所長と橋本が同席しました。

　古村理事長が、労働者協同組合法制化の状況を説明し、新型コロナウイルス収束後の地域づくりについて、「コロナ以前の社会に戻すのではなく、新しい価値観で社会をつくり出すことが必要」と強調。

　予測される、失業、倒産や廃業、退学などへの対策として、地域における就労機会の創出や、生活保障給付と職業訓練や人材育成を結び付けた事業の創出などを提案。

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