反貧困ネットワークなど、貧困問題を解決するために活動する団体により急遽結成された「新型コロナ災害緊急アクション」の活動報告会が、6月12日に参議院会館で開かれ、関係者や困窮する当事者、支援者など１００人以上が集まりました。（本紙　本田真智子） 　瀬戸大作さん（反貧困ネットワーク事務局長）が「アクションでは、いろいろな課題に取り組む30団体が集まり、約2カ月半活動。見えてきたのは、コロナ禍で困窮する人たちは日雇い派遣などで、アパート確保のお金が貯められない若い人たちが多い。１００円しかない人もいて宿泊費や生活費を渡す。生活保護は申請に同行しないと受理されない。アパート確保も含めて、丁寧にしっかりやらなければ。住宅確保が第一で、それから就労を考えていかないといけない。現状をしっかりつかんで政策提言していく」と報告。

　生活保護問題対策全国会議の田川英信さんは、困窮者が1人で行政に相談に行くと、「ここに住民票がなければダメ」と追い返されたり、機械的・一律的な援助方針、虚偽説明などの問題が見えてきたと話し、職員の質の担保ができていない、研修体制の不備・不足、人...