新型コロナウイルスの影響で解雇・雇い止めが増え続ける中、ワーカーズコープ東京北部事業本部が受託運営する、「いたばし生活仕事サポートセンター（いたサポ）」では、4月より来所者が急増。前年度を大幅に超える相談が持ち込まれています。少し落ち着いた6月10日、ワーカーズコープ田中羊子理事長、明治大学大高研道教授、協同総研利根川德専務理事らと現場を訪ねました。（本紙　炭谷）
　「いたサポ」は、２０１５年の生活困窮者自立支援法の施行に合わせ、板橋区が設置。

　ワーカーズコープはこの施設で、生活困窮者の課題や困りごとの解決に向けた、自立相談支援事業と家計相談支援事業などを実施しています。
　
　4月に入団した、主任相談支援員の金子重人さんは、「19年度の新規相談１１００件に対し、今年度は5月だけで１６００件。10倍以上の相談が持ち込まれ、うち9割が住居確保給付金の申請に関するものだった」と振り返ります。

　住居確保給付金とは、再就職を目指す離職・廃業者を対象に、一定期間家賃補助を行...