衆議院に上程された労働者協同組合法案は、国際的な協同組合運動の中でも大きな注目を集めています。どのような意味で注目と期待を集めているのか、労協連海外連携推進部の中野理部長に聞きました。 「労働者性」と「所有者性」の二重性を解消　SDGsが完全に法案に書き込まれた 　一つは、日本の協同組合運動は組合員数や事業高など諸々の面で国際的にも大きな存在感を発揮しているが、労働者協同組合をつくる法制度がない。今回、新しくできれば、日本の協同組合全体においても、１９７８年の森林組合法以来、約40年ぶりの新しい法律ということで、日本の協同組合運動全体の中で素晴らしい達成になると、国際的にも評価されている。

　二つ目は、各国はなんらかの形で、ワーカーズコープが設立できる法的システムがある。先進国でワーカーズコープの法的整備がなされていなかったのは日本だけ。今回、新しい法律ができることは、世界のワーカーズコープ運動にとっても非常に素晴らしいこと。

　三つ目は、法案の内容に関して。

　① 協同組合法は日本だけでな...