20日の午前中には、日本労協連とワーカーズコープ・センター事業団が合同で、「労働者協同組合法制化」特別企画を行い、法制化で協同労働がどのように社会に広がり、地域の人たちに活用されるのか、すでに見られる事例を共有し、その可能性を深めました。 　日本労協連山本幸司副理事長が開会あいさつで、「労協法案が次期国会で確実に制定されるために、全国の事業所で、地域で、我々1人ひとりが何をやるのか。法律は広く社会的に知られ、支持と共感を集め、積極的に活用されて、法の意義が出てくる。労働者協同組合法に記された価値観、考え方、働き方、事業のあり方などが、どのような積極的な意義を持っているのかを、足元で進行する時代の変化と切り結び、我々の考え方をしっかり整理し、大きく社会に広げていく必要がある」と力強く。続いて来賓あいさつに。

　トークセッション「ポストコロナ社会と労働者協同組合法の可能性」では、日本労協連古村伸宏理事長がコーディネート。6人が発言し、与党協同労働の法制化に関するワーキングチームの里見隆治参議院議員が求められて感想を述べ、日本労協連の永戸祐三名誉理事が閉会あ...