日本労協連センター事業団は、自治体、議員を訪問し、労働者協同組合法が全党・全会派一致で衆議院に提出されたことを伝え、その活用と、コロナ禍での雇用・就労施策を提案する行動を強めています。 　東京都には6月17日、労協センター事業団田中羊子理事長らが東京都産業労働局向井一弘雇用就業部調整課長、近藤豊久商工部調整課長らと懇談。コロナ禍にある失業や困難にある人の相談が生活困窮窓口で急増していることを踏まえ、協同労働を活用した「生活給付付き起業型緊急雇用創造事業」など、持続可能な地域づくりにつながる施策をと提案しました。

　両課長は、東京都でも使用者や労働者双方から同様の相談を受けており、厳しい雇用環境については同じ認識であり、次の段階での就業施策の参考にしていきたい、と話しました。

　また、足立区には6月30日、馬場幹夫センター事業団専務らが「足立区の人財の育成・まちづくり・産業政策のパートナーに私たち労働者協同組合（ワーカーズコープ）を」と題した「政策提案書」を出し、区と話し合いました。

東京都...