日本農業新聞（8月18日）論説は、「労協法制の可能性」というタイトルを掲げました。

　労協について「『小さな協同』だが、これが高い今日性を持つのは暮らしや地域の課題に直結した場所から仕事を興し、同時に社会課題の解決にも貢献する点だ」と指摘。協同組合関係者には、これを既存の活動の活性化に生かせないか、という問題意識があるとし、JAくらしの活動を労協化し、「地域の中で働く場所とお金の循環をつくり出す」構想を紹介。

　さらに、韓国では「協同組合基本法に基づく協同組合の設立支援を国家プロジェクトで進めている」と紹介。「日本でこれに相当するのが労協法案であろう。早期の成立を視野に、新しい協同法制を使った協同組合間連携の在り方について議論を深めなければならない。地域社会の活性化に向けて、新しい協同の形をつくり出す好機である」と提起しました。...