日本労協連主催労協法連続学習会。第2回「労働者協同組合法案、その概要と特徴」（山本幸司労協連副理事長・元連合副事務局長　7月30日）の大要。 一、法案策定において重視したポイント 　全党・全会派の賛同を得て労働者協同組合法案が衆議院に提出されたが、法律案を評価するとき、少なくとも次の6つの視点は押さえておく必要がある。 ①労働者協同組合、協同労働運動の理念・原則、考え方が記されているか。 　これは、はっきりと記された。まず、第1条（目的）で、「組合員が出資し、それぞれの意見を反映して事業を行い、及び自らが事業に従事することを基本原理とする組織」が労働者協同組合であると明確にされた。さらに、この組織の目的は「持続可能で活力ある地域社会の実現に資すること」と定められた。人々の暮らしそのものを持続可能ならしめる地域社会をつくるためだと。このことは非常に重要な点だと思う。

　「出資・意見反映・事業従事」の基本原理は法案の隅々に規定されており、「意見反映」に関しては、第29条で「組合員の意見を反映させる方策に関する規定」を「定款に記載しなければならない」、...