読売新聞（9月10日、上）は「解説」欄で、「労協法制化　多様な働く場　創出に期待」というタイトルの記事を掲載しました。

　筆者は伊藤剛寛編集委員。

　「地域の課題に対応する新しい働き方の仕組み『労働者協同組合』の法制化に向けた動きが進んでいる」と、法案が超党派の議員により衆議院に提出されたことに触れ、労働者協同組合について、「農協や漁協、生協といった協同組合の一種」「地域が必要とする様々な仕事が可能」と紹介。

　「早期の成立を望む。若者らにも参加してもらい、新しい事業分野も作ってほしい」という労協連古村伸宏理事長の言葉や、明治大学大高研道教授の「資金調達や経営面の支援も必要となる。信用金庫などの協同組合系金融機関や自治体の役割が重要」という指摘や、「孤立や分断が進む社会で、働く者同士だけでなく、利用者や地域とも協働する労働者協同組合は、人間らしい働き方や健全な社会の実現に向けた新たな可能性を切り開く」という期待の声を掲載。

　「株式会社やNPO法人などに加え、課題解...