日本労協連事業推進本部は、生活困窮者や障害者などの困難を抱える人たちの就労支援・仕事おこしを目指す「共にはたらくプロジェクト」の２０２０年度第１回会議をオンラインで行い、全国の担当者が参加しました。4事業所が実践報告し、医師で一般社団法人プラスケア代表理事の西智弘さんが「社会的処方における地域づくり」と題して講演（続報）。全国のプロジェクト担当者が特徴的な取り組みを報告。相談利用者増加、事業の日程がずれるなどのコロナの影響を受けながらも、旺盛に取り組んでいる様子を共有しました。（本紙　本田真智子）

　ワーカーズコープ東京中央事業本部の本部長、山田浩史さんが、労協法制化を軸に据えた「共にはたらく」協同労働推進に向けた今後の方針として、①自立・就労支援の「よい仕事」とは何か―基本課題から位置づける、②地域づくり・仕事お
こし〜みんなのおうち（居場所）づくりを進める、③総対話総行動で自治体・行政との関係のあり方の転換を目指す、④コロナ禍の困難を超えて、各地域のプロジェクトと連動した全国プロジェクト機能の充実を図るの4つを基調提起し...