この記事は会員限定です

協同組合振興研究議連が提案者・担当者会 臨時国会で労協法成立期す

本紙 松沢
時代の要請となった労働者協同組合
人口減少・ポストコロナ社会の展望…広井京大教授講演  協同組合振興研究議員連盟は、近く始まる臨時国会での労働者協同組合法成立を期して、10月8日、衆議院第1議員会館で「労働者協同組合法案提案者・担当者会」を開きました。広井良典さん(京都大学こころの未来研究センター教授)から「人口減少・ポストコロナ社会の展望と労働者協同組合…自律分散的な働き方と『生命』経済」と題する講演を聞き、あらためて労協法成立への意思を固めました。(本紙 松沢)  「会」は、桝屋敬悟議連幹事長代理(公明)が進行、河村建夫議連会長(自民)が「『地方分散型社会への移行を急がなければ未来がない』と示した広井先生に早くお会いして話しを聞きたかった。生命産業を大事にという指摘は、我が意を得たりであり、この中で労働者協同組合法が果たす役割がある。先生はワーカーズコープの研究団体、協同総合研究所の理事もされ、協同労働に造詣が深い。お話を伺って、改めて次の国会で法案成立を期す機会としたい」と力強くあいさつしました。

 広井先生の紹介をと促されて、労協...
この記事は会員限定です。労協新聞をご購読いただくと続きをお読みいただけます。