労協センター事業団埼玉事業本部は、10月20日に小野克典桶川市長と懇談。29日には糸井政樹桶川市議会議長らとも懇談しました。（埼玉中央エリアマネージャー　関根宏樹）

　桶川市からは健康福祉部、市民生活部、総務部の部長と、佐藤洋市議などが参加。

　日本労協連山本幸司副理事長、センター事業団田中羊子理事長、埼玉事業本部藤谷英樹本部長らが出席しました。

　山本副理事長が、労協法の概要と法制化の経緯、広島市での協同労働プラットフォームについて説明し、田中理事長は全国の実践を紹介しました。

　小野市長は、「桶川市でもさまざまな団体が活動しているが、高齢化などの課題もある。広島のプラットフォームのような仕組みがあれば、次世代の担い手づくりができるのでは」と期待を寄せました。

　山本副理事長は、高齢者の就労や生活困窮問題にも触れ、「労協法の制定によって、まだ働ける高齢者も自ら新たな仕事を創出することで、年金以外の収入を得ることができる。生きがいづくり...