労協センター事業団田中羊子理事長、センター事業団埼玉事業本部藤谷英樹本部長と、坂戸地域福祉事業所「いきいき」の石橋妙子所長らは、石川清坂戸市長と10月26日に懇談。市長は地域の支え合い活動（坂戸地福が受託）の広がりに期待を寄せました。（本紙　岩田）
活動継続するために、若い人も集える拠点を 　石橋所長が、「いきいき」が行っている、市の生活支援体制整備事業から生まれた、4つの地域お助け隊の実践を説明。

　去年は買い物の移動支援が一番多く、電球交換や病院への通院支援など、さまざまは依頼の電話が連日寄せられていることを紹介しました。

　石川市長は、取り組みが掲載された労協新聞を読み、「多様な依頼があるんですね。こうした活動が市内でどんどん増えてくれれば」と感想を。

　石橋所長は続けて、「活動の主体は高齢者だが、メンバーがだんだん少なくなっている。若い人の参加も促したい。そのために、支え合い連絡協議会のような組織をつくろうと地域の人たちが動いている。空き家などを活用して、こうした活動...