ワーカーズコープ東京中央事業本部は、「豊島区法制化フォーラム 協同労働って！？ どんな法律！？」を、11月5日にオンラインで開催。60人が参加。豊島区内の労働者協同組合による多様な実践が報告されました。（本紙　炭谷）

　フォーラムには北海道、東北、関西、四国、九州などの自治体職員や議員、地域活動を行う団体などからも申し込みがありました。

　山田浩史本部長が、「コロナ禍で多くの人たちのいのちと暮らしが危機に直面している中で、労働者協同組合法の成立が待たれている。法律の仕組みや実践を共有し、持続可能な地域づくりに踏み出そう」とあいさつ。

　日本労協連田嶋康利専務理事が、「協同労働という働き方と労働者協同組合法」と題して講演。労働者協同組合の概要や労協法案のポイント、法制化の社会的意義と可能性などについて説明しました。

　パネルディスカッションでは、豊島区内の3事業所が実践を紹介し（別項）、法制化への期待を語りました。

　「協同労働という働き...